川口市で外構業者を選ぶときは、市内か市外かよりも、見積書の中身が読めるか、現地を見たうえの金額か、工事範囲が書面で決まっているかを見て比べるのが近道です。この記事では、その見方を前半に、川口市のブロック塀の補助金を後半に書きます。補助金の対象は、通学路に面した倒壊のおそれがある塀など、一部のブロック塀です。新しく造る外構は対象になりません。確認できた川口市の資料は令和5年度版で、現在の内容と異なる可能性があるため、使えるかどうかは市に確認が必要です。
業者に頼む前に決めておく工事の範囲
最初に、頼みたい工事を書き出します。駐車場、門まわり、フェンス、植栽、既存の塀や土の撤去など、ほしいものと、今ある物の扱いを分けると、業者に伝わります。同じ図面と希望を2〜3社に渡せば、金額の違いが工事内容の違いなのか、業者の違いなのかが見えてきます。
全体の金額感は、外構費用シミュレーターで先に見ておけます。当サイトのシミュレーターの目安では、オープン外構のサンプルで総額約102〜188万円です。これは川口市に限った金額ではなく、敷地や仕様で大きく動きます。見積もりが極端に離れていないかを見る、物差しの一つとして使う程度が合っています。
見積書は、項目・数量・単価がそろっているかを見る
見積書で最初に見るのは、行ごとに項目、数量、単価が書かれているかです。「外構一式」「門まわり一式」といった行が多いと、他社と並べても違いが分かりません。内訳を出してもらえるかどうかも、比べる材料になります。
- 同じ工事に見える行でも、数量の単位（m、㎡、箇所）が社ごとに違うことがある
- 材料の品番や仕様が書かれていないと、安く見えても品質が違う可能性がある
- 諸経費や付帯工事の行が、どこまでを含むのかを聞いておく
- 値引きの行は、元の金額と合わせて見ないと、実際の差が分からない
現地調査と工事範囲、撤去・処分の扱い
敷地を見ずに出した見積もりには、土の状態、高低差、既存の塀や配管の位置が反映されていません。現地調査をしてから金額を出すかどうかは、業者を見分ける大きな点です。調査のときは、立ち会って、気になる場所を直接伝えておくと、見積もりのずれが減ります。
契約の前に、工事範囲を書面で確認します。どこまでが今回の工事で、どこからが別の工事なのかを、図面や見積書の文言で残しておく形です。口頭の説明だけだと、完成後に認識の食い違いが出ることがあります。
既存の塀、コンクリート、土の撤去と処分は、見落とされやすい部分です。ブロック塀の撤去では、処分費が別の行になっていなかったり、含まれていなかったりして、あとで別料金になることがあります。撤去する物の範囲と、処分費が入っているかを、見積書の行で見ておきます。
建設業許可とアフターの相談先
一般に、工事1件の請負代金が税込の合計で500万円未満であれば、建設業許可がなくても請け負えるとされています。判断は、材料費や手間を含めた工事全体の合計で行います。許可の有無だけで業者の良し悪しは決まらないため、説明の分かりやすさや、見積書の丁寧さと合わせて見ます。
工事のあとに不具合が出たときの相談先も、決めておくと安心です。保証やアフターの内容は業者によって違うので、期間や範囲を書面で出してもらえるかを聞いておくと、後から迷いません。
ブロック塀の補助金で、主に確認される条件
ここからは、川口市の既存ブロック塀等安全対策補助金の話です。以下は主な条件で、すべてではありません。
- 対象は、市内業者が施工する撤去または改修の工事
- ブロック塀は通学路に面し、道路側の地盤面から高さ0.6m超で、亀裂や傾きなどにより倒壊のおそれがあると市長が認めたもの
- 国や自治体が所有するもの、市税に滞納がある場合、1つの敷地で2回目以降の申請は対象外。所有者が複数なら全員の同意が必要
市内業者とは、市内に本社を持つ法人か、市内に住所を持つ個人事業者で、見積書や領収書を市内の住所地で発行できる業者です。これは補助金を使う場合の条件で、市内業者が良い、市外業者が悪いという話とは別です。市内に支店や営業所があるだけの会社が対象になるかは、市に確認してください。
補助の内容は、撤去が経費の3分の2で上限30万円、改修が3分の2で上限20万円です。さらに、塀の見える面の面積（見付面積）や長さあたりの単価にも上限があり、見積額がそのまま補助の計算に使われるとは限りません。住民税非課税世帯は、補助率が10分の10になる扱いがあります。上限などの詳しい数字は、市に問い合わせて確かめます。
補助金を使う場合の流れ
流れは、電話か窓口での受付、現場調査、交付申請、交付決定通知、工事、完了報告、交付額確定、請求の順です。着工前に交付申請をする決まりのため、業者と契約を結ぶ時期や着工の時期は、窓口で先に聞いておきます。工事の完了期限は、年度の2月末です。
問い合わせ先は、建築安全課の建築調査係です。令和5年度版の資料では、鳩ヶ谷庁舎5階に置かれていました。申請の最初の電話は、業者任せにせず自分でかけると、対象になるかどうかを早く知れます。
見積もりを比べて決める手順と、確認事項
同じ条件で2〜3社に見積もりを頼み、届いたら次の点を並べます。金額が一番安い会社を選ぶ前に、ここで答えが出ているかを見ます。
- 現地調査をしたうえでの見積もりか
- 項目、数量、単価が行ごとに書かれ、品番や仕様が分かるか
- 撤去と処分の範囲、処分費が入っているか
- 工事範囲が書面で確認でき、別料金になりうる部分の説明があるか
- 保証やアフターの内容を、書面で出してもらえるか
- 補助金を使うなら、市内業者に当たるか（法人は本社、個人は住所）、交付申請の時期、所有者全員の同意
業者探しを短くしたいときは、一括見積もりサービスの比較に仕組みと注意点をまとめています（広告を含みます。申し込みがあると、当サイトに収益が入ります）。利用は任意です。使わずに、知っている業者へ直接頼む方法もあります。
参考にした資料：川口市「既存ブロック塀等安全対策補助金 交付要綱」「既存ブロック塀等安全対策補助金のご案内」（令和5年度版）。